2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
全日本自治団体労働組合より、十月二日付けで、大臣に、生活保護、生活困窮者自立支援施策に関して要請がなされています。その各項目について善処していただきたいんですが、一つだけ取り上げますと、ケースワーカーの配置につき、標準数を超えている自治体に適正な人員となるよう指導、助言の強化をという要請もあるんですが、強化していただけるでしょうか。
全日本自治団体労働組合より、十月二日付けで、大臣に、生活保護、生活困窮者自立支援施策に関して要請がなされています。その各項目について善処していただきたいんですが、一つだけ取り上げますと、ケースワーカーの配置につき、標準数を超えている自治体に適正な人員となるよう指導、助言の強化をという要請もあるんですが、強化していただけるでしょうか。
一方で、それは御質問の事業につきましても、自治体別の実施状況でありますとか、あるいは事業利用状況について、この行政事業レビューシートとは別に、私どもとして、母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況というシートといいましょうか、データをもってして毎年公表をさせていただいております。
民法成年年齢部会最終報告書が必要と指摘している若年者の自立支援施策としては、ほかにも、欧米諸国のように、若年者が必要な各種情報提供や困ったときに各種相談を受けられるようなワンストップサービス、ワンストップサービスセンターの設置などが挙げられています。
しいのではないかというふうに思いますので、民間支援団体の役割は当然大きいわけでありますので、そういった団体と各自治体がいい関係をふだんから持って、コミュニケーションを太くしながら地域の実情に応じた効果的な取組ができるようにしていくということが大事でありまして、今後とも、このホームレス自立支援法第十二条、今お触れをいただきましたが、この趣旨に基づいて、民間団体と緊密な連携を図って、ホームレスに対する自立支援施策
○国務大臣（塩崎恭久君） 昨年の四月のこの基本法改正、これによりまして、法律の基本理念として、自殺対策というのは、保健、医療、福祉、教育、労働など関係施策と有機的な連携を図らなければならないということが追加をされておりまして、これらのうちで自殺対策と生活困窮者自立支援施策、この連携というものも大変大事でありまして、自殺対策の相談窓口で把握をした生活困窮者を自立相談支援の窓口にきちっとつなぐということ
東京電力による商工業等の営業損害賠償につきまして、改訂福島復興指針において、国が特に集中的に自立支援施策を展開する二年間に東京電力が営業損害や風評被害への賠償について適切に対応することとされたことを踏まえたものであります。 東京電力は将来にわたる損害への賠償として逸失利益の二倍相当額を一括賠償することとし、また、一括賠償の後においても、個別の事情を確認の上、適切に対応することとしております。
先生御指摘のとおり、支援策としては、専門家によるコンサルティングなど、個別訪問支援の強化だとか人材確保や事業所立地に関する支援などが必要だというふうに考えておりまして、今後、官民合同チームでの訪問活動を更に加速させまして、より多くの方々の御意見をお聞きして、そして年末に向けて自立支援施策の充実について更なる具体策を図ってまいりたいと思います。
更に条件付いて、自立支援施策の利用状況も踏まえと。こんなんだったら誰が使えるのかということになってくると思うので、私は、この方針は明確な打切り提案になっていると、そのことを改めて指摘をしておきたいと思うんです。 そこで、私、文科省に聞きたいと思うんです。 原賠審では、賠償の終期の考え方について、この間具体的な変更がされたのかどうか、これを確認させてください。
また、この間、住民懇談会などの場でいただいた御意見も踏まえて、精神的損害賠償の追加、自立支援施策の拡充、住宅の解体、リフォームの支援など、帰還に向けた環境の整備や楢葉町の復興に向けた施策を強化してまいりました。 当然のことながら、避難指示解除というものは復興に向けた新たなスタートでございます。
六月の十二日に閣議決定をされました改訂福島復興指針におきましては、「特に集中的な自立支援施策の展開を行う二年間において、東京電力が、営業損害・風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国は東京電力に対して指導を行う。」このようにされたところでございます。
○高木副大臣 今回の、六月の十二日に閣議決定をさせていただいた改訂福島復興指針におきまして、「特に集中的な自立支援施策の展開を行う二年間において、東京電力が、営業損害・風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国は東京電力に対して指導を行う。」
今の賠償の話でありますけれども、福島復興指針、先日、六月十二日、閣議決定をいたしましたけれども、打切りの時期が示されたものではなくて、二年間については集中的な自立支援施策に合わせた賠償を行う。その後は、まさにおっしゃったような相当因果関係のある損害に対して、実質的な損害に対して個別の事情を踏まえ賠償を行うこととなります。
また、営業損害や風評被害への賠償につきましては、与党第五次提言において、特に集中的な自立支援施策の展開を行う二年間において、東京電力が、営業損害、風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国がしかるべく指導をすることとされておりまして、賠償の打切りを提言しているものではないと認識をしております。
今回は、与党の第五次提言におきまして、特に集中的な自立支援施策の展開を行う二年間において、東京電力が、営業損害、風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国がしかるべく指導することとされております。
これに対して東京地裁は、ホームレス自立支援施策は生活保護法で言う他法他施策には当たらないという判定をして、自立支援施策の活用の有無が保護を拒否する要件には当たらないという判決を下しています。 大臣、新しいこの支援事業でも自治体では既にこういったことが起こっている中で、保護開始の要件とするような運用が始まってしまうんじゃないですか。この点についてどうお答えになりますか。
いのちを守る政治を掲げる鳩山政権が新たなホームレス自立支援施策を打ち出していくべきときだと考えます。法失効後の対応も含めどのような方針で臨まれようとしているのか、長妻大臣にお考えを伺います。 昨年十月、政府は、初めて相対的貧困率を公表しました。それによると、相対的貧困率は、一九九八年の一四・六％から二〇〇七年には一五・七％へと上昇しています。
経済産業大臣官 房審議官 瀬戸比呂志君 経済産業大臣官 房審議官 廣田 恭一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （薬害肝炎被害者の救済に関する件） （年金記録問題への対応に関する件） （医師不足対策に関する件） （障害者自立支援施策
現行法では、基本計画の策定は都道府県のみに義務づけられておりますが、今般、市町村において行われる被害者に対する自立支援施策の充実などが求められている現状にかんがみまして、市町村におきましても、基本計画の策定を努力義務とするものであります。 第二に、配偶者暴力相談支援センターに関する改正であります。
現行法では、基本計画の策定は都道府県のみに義務付けられておりますが、今般、市町村において行われる被害者に対する自立支援施策の充実などが求められている現状にかんがみまして、市町村におきましても基本計画の策定を努力義務とするものであります。 第二に、配偶者暴力相談支援センターに関する改正であります。
残留孤児・婦人への謝罪と損害賠償、生活保護制度とは別の新たな給付金制度の創設、二世、三世の自立支援施策の確立、原告弁護団との継続的、定期的な協議という中身でした。一月三十一日には安倍首相が原告団代表と面談して、柳澤大臣にも首相から指示があったと聞いておりますが、どのような指示だったでしょうか、大臣、お答えください。
しかし、母子家庭の現状や就労支援等を初めとする自立支援施策の進展状況、その効果、また自立の持続可能性などを十分に評価して見きわめなければならないというふうに思っています。
三点目、厚労省の自立支援施策は、先ほどから指摘しておりますように自立支援センターが中心となっています。例えば浜松、静岡、あるいは千葉、北海道など、自立支援センターのないところでは支援団体がアパートの確保なども行うこととなっております。今後はこうした自立支援センターのない地域でも国の支援が充実したものとなるように取組を行ってほしいということを最後に要望として申し上げて、私の質問を終わります。
次に、障害者自立支援施策。 きょうは補正予算の審議でございますが、この補正予算の中身に今初めて入るわけでございますけれども、私は、今回の補正予算の一番大きなポイントがこの障害者自立支援施策ではないかと思っております。 障害者自立支援法については、もうここで申し上げません。